在留外国人の年金 | 保険通り



国民年金は日本人だけでなく、日本に住んでいる外国人にも適用されます。

日本の在留期間中に障害となったり死亡したりした場合に、
障害年金や遺族年金が支給されるというものです。
国民年金に加入することでメリットがあるのです。
日本の公的年金制度では、日本国に居住している人は、
国籍に関係なく、国民年金に加入することになっているのです。



ただし、国民年金の老齢基礎年金に関しては、事情が少し違います。
老齢基礎年金の場合、原則として25年間の加入が給付要件となっています。
そのため滞在期間が限定されている外国人にとって、不利な条件です。


そこで、日本は外国と社会保障協定を締結するようになりました。

日本の年金加入期間と外国での年金加入期間を通算して計算できる場合もあるのです。


日本と社会保障協定を締結している国は、平成19年11月1日現在、以下の通りです。


○アメリカ
○カナダ


○ドイツ

○イギリス


○ベルギー

○フランス

○韓国

社会保障協定を結んでいる国の数は、まだまだ少ないのが現状です。
そこで、滞在期間の短い外国人への救済措置として、
平成７年４月に「脱退一時金制度」が設けられました。



脱退一時金制度とは、６ヶ月以上国民年金を支払っていた外国人が帰国する場合、
一時金を請求できるという制度です。



脱退一時金を請求できる外国人の条件は、以下の通りです。



○国民年金の第１号被保険者・厚生年金・共済年金の
いずれかの保険料納付期間が、６ヶ月以上あること。


厚生年金と共済年金の加入期間は通算できません。



ただし、以下のような期間がある場合、国民年金の保険料納付済期間に加えられます。



●（保険料４分の１免除期間）×　３分の４

●（保険料半額免除期間）×　２分の１
●（保険料４分の３免除期間）×　４分の１



○老齢基礎年金・老齢厚生年金の受給資格要件を満たしていないこと


○障害年金を支給されたことがないこと

○日本国内に住所がないこと


○最後の資格喪失日から２年以内に請求すること



社会保障協定を結んでいない国の人で、日本に６ヶ月以上滞在した外国人は、
帰国時に脱退一時金を請求すると一定の金額を受け取ることができるので
活用されるとよいでしょう。

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